弁護士加入のご案内
【ニュース】
当事務所は、新たに鈴木雄斗弁護士を迎え入れました。今後ともよろしくお願い申し上げます。
「経営法友会」12月号掲載のお知らせ
【ニュース】
会報誌「経営法友会」12月号の「ビジネスロイヤーに伺う」にて、『グローバル・ガバナンス／コンプライアンスの重要性』第2回が掲載されました。
「経営法友会」11月号掲載のお知らせ
【ニュース】
会報誌「経営法友会」11月号の「ビジネスロイヤーに伺う」にて、『グローバル・ガバナンス／コンプライアンスの重要性』第1回が掲載されました。
年末年始休業のお知らせ
【ニュース】
本年も格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
年末年始の休業期間につきまして、下記の通りご案内申し上げます。
【年末年始休業】2018年12月29日（土）～2019年1月6日（日）
新年は1月7日（月）から通常通り営業いたします。
中国語書籍出版のお知らせ
【ニュース】
代表弁護士の中山が執筆に参加した「日本の紛争解決」が中国語の書籍より出版されました。
交流会ご参加の方々への御礼
【ニュース】
弊所では、スパークリング☆ナイト2018と称したカジュアルな交流会を主催しました。当日は69名の方にお越しいただき、大変感謝しております。
誠にありがとうございました。
海外子会社の「法務」「コンプライアンス」監査
【ニュース】
海外子会社の監査として、日本から、海外の拠点に、数日間の往査に行く企業は多いです。
もっとも、その場合の往査は、往々にして、「会計」監査が中心となり、「法務」や「コンプライアンス」監査まで踏み込んでいる企業は少ないです。
法務・コンプライアンス周りを往査するとしても、日本人現地法人社長に対して、日本語で質問をする場合がほとんどと思われます。
ただ、これでは、海外子会社の実態が十分につかめないことが多いです。「事件は現場で起こっている」はずなのに、十分に監査の目が行き届いていない場合が見受けられます。
また、現地法人社長としては、仮に法務・コンプライアンスが日本本社の言うとおりできていない場合、自分の責任問題になります。
とすると、多少現地で粗いオペレーションをしていても、「しっかりやっています」という、優等生的回答が現法社長から帰ってくるのが関の山です。
そこで、英語（ないしは現地語）で、現地のローカルスタッフ・マネージャーに、直接、「どの程度、法務・コンプライアンスができているか／浸透しているか」を尋ねると、非常に効果的です。
現地法人社長が思っているほど現地スタッフの理解が進んでいなかったり、こちらが想定していなかった問題が浮き彫りにされたりすることが多いです。
特に、腐敗防止や競争法違反の罰則が高額となっており、コンプライアンスを守っていない場合のリスクは、世界的に高まっています。
そのため、コストをかけてでも、「法務」「コンプライアンス」監査を、中立的な立場から、英語で、直接、現地マネージャーに対して質問したりして、積極的に行うべき要請が高まっています。
代表弁護士の中山が、弁護士・公認検査士の資格を活かし、アジア法務の該博な知識と豊富な経験を駆使して、現地の法務・コンプライアンス状況を把握し、詳細に問題点や課題を浮き彫りにすることができます。
ご質問等は、遠慮なく info@nkymlaw.jp までお尋ねください。
